2026.05.24

親からの住宅資金援助、贈与税がかからない方法を知っていますか？

「親が頭金を出してくれるって言ってくれたけど、贈与税がかかるんじゃ…？」と不安に思ったことはありませんか。実は、住宅購入のための資金援助には、税金がかからない特別な制度があります。

住宅取得等資金の非課税制度とは

親や祖父母から住宅の購入資金をもらった場合、通常は「贈与税」がかかります。たとえば500万円をもらうと、約48万円の贈与税が発生します。

しかし「住宅取得等資金の非課税制度」を使えば、省エネ等住宅で最大1,000万円、それ以外の住宅でも最大500万円まで贈与税がかかりません。さらに、毎年誰でも使える基礎控除110万円と併用できるため、省エネ住宅なら合計1,110万円まで非課税で資金援助を受けられます。

対象となる主な条件は、贈与を受ける方が18歳以上であること、合計所得金額が2,000万円以下であること、そして購入する住宅の床面積が40㎡以上であることです。

この制度には、見落としやすい注意点があります。

① 確定申告が必須
非課税になるとはいえ、翌年の確定申告で申告しなければ制度は適用されません。「税金がゼロだから申告しなくていい」と思い込んでしまうと、本来かからないはずの贈与税が課税されてしまいます。

② 贈与のタイミング
資金を受け取るのは、住宅の引渡し「前」である必要があります。引渡し後に受け取ると、制度の対象外になる場合があるため注意が必要です。

③ 住宅の要件
中古住宅の場合は、1982年（昭和57年）以降に建築された住宅であること、または耐震基準を満たしていることが求められます。

住宅取得等資金の非課税制度を正しく活用すれば、最大1,110万円の資金援助を非課税で受けることができます。ただし、適用条件や申告手続きはケースごとに異なる部分もあるため、「自分の場合はいくらまで非課税になるの？」と気になった方は、ぜひお気軽にご相談ください。