2026.05.17
日銀が3回連続で据え置き——それでも安心できない理由とは?

2026年4月、日銀は政策金利を0.75%に据え置きました。「金利が上がらなくてよかった」と感じた方も多いのではないでしょうか。しかし、今回の決定の中身をよく見ると、”次は利上げ”のサインが揃い始めています。
据え置きなのに安心できない3つの根拠
1つ目は、反対票の多さです。 政策委員9名のうち3名が「1.0%に引き上げるべき」と反対票を投じました。あと2人が意見を変えれば利上げが成立する状況です。
2つ目は、物価と景気の”悪い組み合わせ”です。 日銀は2026年度の物価見通しを上方修正する一方、実質GDP(国の経済成長率)の見通しを下方修正しました。つまり「物が高くなるのに景気は伸びない」という厳しい状況が見えてきています。
3つ目は、春闘の賃上げ率5.12%です。 中小企業も5%台に乗り、日銀が利上げの条件としていた「賃金と物価の好循環」がほぼ揃いました。市場では6月の会合での利上げが有力視されています。
返済額はどう変わる?
金利が最終的に1.5%まで上がった場合、住宅ローンへの影響を見てみましょう。借入額4,000万円・35年返済・現在の適用金利0.625%のケースでは、月々の返済額が約1.4万円増加し、年間で約17万円の負担増になります。家族旅行1回分が消える計算です。
今からできる3つの備え
①金利上昇耐性を数字で把握する。 月1〜2万円の上乗せに家計が耐えられるか、まずは確認してみてください。
②繰り上げ返済の原資を積み立てる。 月1〜2万円でも、金利上昇時に元本を減らせる余力になります。
③複数の銀行の金利を比較しておく。 優遇幅が小さい方は、借り換えで適用金利を下げられる可能性があります。
金利の動きそのものはコントロールできませんが、家計への備えは今日から始められます。住宅ローンの返済や借り換えについてご不安がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。