「すまい給付金が終わったから、もう補助金はないんじゃ……」そう思っている方は少なくありません。実は2026年も、住宅購入に使える国の支援制度はしっかり用意されています。知っているかどうかで数十万〜百万円以上の差がつくこともあるので、ぜひチェックしてみてください。

みらいエコ住宅2026事業——最大125万円の補助金

2026年度の注目制度が「みらいエコ住宅2026事業」です。省エネ性能の高い新築住宅を取得する際に、国から補助金が受け取れます。
補助額は住宅の性能ランクによって異なります。

GX志向型住宅（最も高い省エネ性能）：最大125万円／全世帯対象
長期優良住宅：最大80万円／子育て世帯・若者夫婦世帯が対象
ZEH水準住宅：最大40万円／子育て世帯・若者夫婦世帯が対象

ここでいう「子育て世帯」は18歳未満のお子さんがいるご家庭、「若者夫婦世帯」はご夫婦のどちらかが39歳以下のご家庭を指します。新築建売住宅でもZEH水準以上であれば対象になるケースがありますので、購入前に確認しておきましょう。

住宅ローン控除の拡充——中古住宅も13年間控除に

2026年度の税制改正で、住宅ローン控除にも大きな変更がありました。
まず、対象となる住宅の床面積が50m²から40m²に緩和されました。これまで控除を受けられなかったコンパクトな住宅も対象に入ります。
さらに、中古住宅の控除期間が10年から13年に延長されました。子育て世帯・若者夫婦世帯なら借入限度額も最大4,500万円まで引き上げられ、13年間で最大約409万円の税金が戻ってくる計算です。

そのほか見逃しがちな制度

給湯省エネ2026事業：エコキュートなど高効率給湯器の導入で補助金が出ます
贈与税の非課税制度：親御さんから住宅資金の援助を受ける場合、一定額まで贈与税がかかりません（省エネ住宅で最大1,000万円）

まとめ

すまい給付金は終了しましたが、2026年も補助金・減税制度は充実しています。制度は「知っているかどうか」で大きな差が生まれます。どの制度が使えるかは物件やご家庭の状況によって異なりますので、気になる方はお気軽に当社までご相談ください。