「住宅ローン控除が改正されたと聞いたけど、実際に何がどう変わったの？」
そんな疑問をお持ちの方に向けて、今回の改正ポイントを整理してお伝えします。

まず、住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入・建築した場合に、年末時点のローン残高の0.7%を所得税（および住民税の一部）から差し引いてもらえる制度です。たとえば年末残高が3,000万円なら、最大21万円が戻ってくる計算になります。

今回の改正、3つの変更点

① 適用期限が2030年末まで延長
これまで2025年末までとされていた適用期限が、2030年12月31日まで5年間延長されました。「まだ間に合う」と購入を検討しやすくなっています。
② 対象となる住宅の面積が緩和
これまで床面積50㎡以上が条件でしたが、40㎡以上に引き下げられました。コンパクトなマンションを検討している方にも適用の幅が広がっています。
③ 控除期間が新築・中古ともに13年に統一
新築・中古の区別なく、控除期間が13年に統一される方向で整理されています。

将来的な注意点①：災害レッドゾーンの新築は対象外へ

2028年度以降、以下の「災害レッドゾーン」と呼ばれるエリアに新たに建てられた住宅は、住宅ローン控除の対象外となります。

• 土砂災害特別警戒区域
• 地すべり防止区域
• 急傾斜地崩壊危険区域
• 浸水被害防止区域

ただし、これらのエリアにすでに建っている住宅の購入や、建て替えの場合は引き続き控除の対象となります。新築物件を検討する際は、ハザードマップと合わせて所在地の確認が重要になってきます。

将来的な注意点②：省エネ基準が引き上げられる

現在の住宅ローン控除では、「断熱等級4・一次エネルギー消費量等級4」を満たす「省エネ基準適合住宅」が対象の一つとなっています。しかし2028年4月以降に購入・建設する住宅については、この水準では控除の対象外となることが決まりました。
今後は、より高い省エネ性能（ZEH水準以上）が求められます。これは国が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ性能の底上げを進めている流れによるものです。

まとめ

2026年の改正で住宅ローン控除は使いやすくなった一方、2028年以降は「どこに」「どんな性能の家を」建てるかが控除の対象かどうかに直結してきます。購入を検討している方は、早めに制度の最新情報を確認しておくことをおすすめします。ご自身のプランへの影響が気になる方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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